スポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」（座長＝友添秀則・日本学校体育研究連合会会長）は26日、東京都内で会合を開き、運動部活動の活動主体を学校から地域に移行させることに関する提言案を公表した。公立中学校の休日を対象とし、2025年度までの3年間を「改革集中期間」と位置付ける。各自治体に具体的な取り組みやスケジュールを定めた推進計画の策定を求める。
受け皿として民間クラブなどを想定し、財源にスポーツ振興くじ（toto）の助成も検討する。平日についても「できるところから取り組む」と盛り込まれた。民間クラブなどで活動する外部指導員については、企業やクラブチームなどからの派遣や、人材バンクの活用を検討する。教員が引き続き活動を望む場合は、公務員の兼業許可も得られるようにする。現在は学校単位の各種大会参加資格を民間クラブに認めることも求めた。
5月下旬に提言をまとめ、室伏広治スポーツ庁長官に提出する。部活動を巡っては、部活動を指導する教員の長時間労働や、少子化で学校によっては団体競技のチーム編成が難しくなっている実情がある。【村上正】
「世界に誇るシステム」だったが
「休日」の部活動を先行して地域に移行させる文部科学省の方針について、末松信介文科相は、会合の約3時間前に行われた閣議後記者会見で「平日も含めた検討が行われてしかるべきだ」と述べた。だが、提言案では慎重な表現が目立った。さらに私立中学校や高校についても「取り組むことが望ましい」と推奨する表現にとどまった。平日と休日、公立と私立、中学と高校で…
部活クライシス：部活を地域へ「公立・休日限定」の慎重提言案 実効性に「?」も - 毎日新聞 - 毎日新聞
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